「投資をしよう」、「個人事業を開業しよう」、と決めたその日から領収書を保管するのを忘れずに!開業費は魔法の経費

公開日: : 最終更新日:2017/04/01 初めての賃貸併用住宅, 確定申告・節税

個人事業主(フリーランス、大家さん、投資家など)で年間20万円以上の収入がある方は、確定申告が必須となります。確定申告とは、一年間の事業の収支状況を報告し、所得税を「申告納税」するために行います。

 

この所得税ですが、当ブログでも何度か書いているとおり、一年間の所得の額に応じて課税されます。

 

所得が決定する式は大まかにいうと、「収入 ー 必要経費 = 所得」です。

収入はできる限り抑えて、必要経費を上げると、当然所得は減り、税額も少なくなります。しかし、個人事業をおこなっている中で、所得税を下げるために収入を少なくしては本末転倒です。そのため、所得税の額を少なくするには、必要経費をしっかりと計上することが必要となってきます。

 

経費といっても、様々な種類があります。今回はその中でも「開業費」と呼ばれる経費について書きたいと思います。

 

「経費」にはざっくり分けると二つの経費がある

経費は、

・事業を開始する前の費用

・事業を開始した後の費用

とざっくり二つに分けることができます。

 

前者の事業を開始する前の費用を「開業費」と呼びます。

 

確定申告においては、この開業費も経費として申告することができます。

つまり、事業を開始していなくとも、「事業をはじめよう」と思ったその日から、事業に直結するための費用は、経費として計上できるのです。

 

これは、必要経費を増やす上で、かならず徹底した方がいいことなので、事業開始を決心したあとの各領収書はしっかりと保管されることをオススメします。

 

 

どういった費用が開業費として認められるのか?

「開業費」は様々なものが認められます。例えば、「不動産投資をしよう、サラリーマン大家になろう」という方には以下のような費用は「開業費」として認められます。

 

【開業費として認められるもの】

・不動産投資セミナ参加費 全額OK

・不動産投資本の購入費 全額OK

・物件を探す才の交通費 全額OK

・仲介業者への手みやげ代金 全額OK

・自学の光熱費、インターネット代、携帯電話代 一部OK(按分が必要)

 

逆に以下のような費用は開業費として認められません。

【認められないもの】

・自己啓発セミナー参加費

・経営やビジネス本の購入費用

・物件見学時に妻と食べた昼食費

・固定資産(パソコンなど10万円以上の資産)⇒減価償却資産として計上

 

 

つまり、「事業と直結する費用」であれば、「開業費」に認められるのです。これは開業費だけでなく、事業開始後の経費も、「事業と直結する費用」であれば、必要経費として認められます。

 

ちなみに、上記で物件見学時の妻と食べた昼食費はNGとありますが、「仲介業者とのMTGを兼ねて一緒に昼食を食べた」ということであれば、経費に認められるケースが多いようです。解釈次第で色々なケースが経費に認められるのです。

 

いつからが開業費となるのか?

これは明確なルールはないようです。基本的に「事業をはじめよう」と決心して、行動をおこした時からの「事業に直結する費用」は開業費として認められます。

 

ただし、いくら何でも5年前などの費用も計上すると、そもそも5年前の費用は本当に開業するための費用だったのか?と指摘されることもあるので、一般的には数ヶ月〜半年前くらい、最大でも3年前くらいからが妥当なようです。税理士さんによっても、解釈がわかれるので、数年過去まで計上する場合は、税理士さんに確認された方が良いです。

 

「開業費」は「繰延資産」という形で、5年間で償却処理する。

注意点としては、「開業費」は一括そのまま全額を必要経費にすることはできません。なぜなら、開業のための費用なので、「その費用効果は事業開始後も継続するはず」という考え方からです。一般的には、開業費全額を5年間で減価償却費などと似た考え方で、期間割りして費用計上していきます。(任意償却で好きなペースで償却することも選択できます)

 

実はこの処理方法が「開業費」をしっかりと計上すべきためのポイントの一つです。5年間で償却していくということは、「その期は、実際にそのお金が使っていないが、費用として計上できる」のです。以前、減価償却費は魔法の経費として呼ばれている(実際にお金を使っていないのに、経費計上できるから)と書きましたが、「開業費」も魔法の経費と考えても良いのです。

 

減価償却費は節税するたもの一つの重要な経費としてよく紹介されますが、「開業費」ももの凄い重要です。

 

私は「開業費」を意識してなかったので、いま後悔しています。

私は、昨年の2013年4月から「自宅兼アパートである、賃貸併用住宅」で不動産賃貸業をサラリーマンの傍らはじめました。

2012年から、様々な物件・土地を見に行ったり、本を購入したりとしてたのですが、なんと「領収書をとっておくのを忘れた」のです。。。

理由は、シンプルで「開業費」という費用のことを知らなかったからです。経理経験がない、普通のサラリーマンであれば「開業費」がどんなものが計上できるのか、どれだけオイシイ費用なのかというのは知らない方がほとんどだと思います。

 

当然、私も「開業費」については、無知だったので、様々な領収書をとることを忘れていました。。。現在、不動産賃貸業を開始してから、はじめての確定申告で、色々勉強する中で気づいたので、それはとてもショックでした。

 

とにかく、領収書は残しておく

これから、はじめて「サラリーマン大家をやろう!」「事業をはじめるぞ!」という方は、まずはどういうものが開業費になるのか?といちいち考えていては大変だと思うので、オススメはとりあえず領収書は何でも残しておくことです。

 

100円ショップなどで売っている、ビニールケースなどに関係しそうな領収書はポンポン入れておいて、いざ事業開始後、はじめての確定申告のときに、どれが開業費になるかを判断する方法をとれば、漏れもないし、頭もこんがらないはずです。

 

注意点として、電車などの交通費は領収書がとりにくいので、エクセルシートなどで「どこまで行ったのか?、費用はいくらだったのか?」をメモしておく必要があります。面倒ですが、塵も積もれば山となるので、対応しておくことをオススメします。

 

以上、今回は「開業費」の話でした。私は前述のとおり、あまり意識してなかったので、そこまで「オイシイ経費」にならないかもしれませんが、これからはじめる方は必ず覚えておいた方が良いです。

 

以上になります。ご参考までに。

 

↓「大家の青色申告」や「不動産投資の節税」について詳しく知りたい方は以下の本がオススメ

 

 

 

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  • 本ブログの著者:なかまるすみよし

    1981年生まれです。

    都内の某私立大学を卒業後、都内の大手企業へ入社し、横浜市で勤務継続しております。

    幼稚園児の娘、同年代の妻と3人で暮らしおり、
    27歳で住宅ローンを利用した「賃貸併用住宅」で不動産投資を始めることを家族で決意しました。

    不動産投資については全くのド素人です。

    現在、賃貸木造アパート兼自宅を所有し、
    会社からのサラリーマンの給与とは別に、月間24万円の賃貸収入を得ております。

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