なぜ税務署職員は持ち家比率が高いのか？：「サラリーマンの9割は税金を取り戻せる」書評

確定申告の時期なので、節税に関する本などを諸々読んでいる中で、かなり読み応えのある一冊に出会ったので紹介したいと思います。

サラリーマンの9割は税金を取り戻せる – あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】 (中公新書ラクレ)

著者：大村大次郎

「サラリーマンの９割は税金を取り戻せる」書評

書店でたまたま立ち読みしたら良さそうだったので購入しましたが、これは大正解。やや誇張なタイトルかと思いきや、「サラリーマンの９割が何かしらの税金を取り戻せる」というのは事実だと感じました。

著者の大村さんは元国税調査官です。つまり、税金に関するプロです。さすがは、元国税調査官が書いた本というくらい、節税に関するテクニックが丁寧にまとめられており、とても勉強になりました。

副業をしているサラリーマンだけでなく、収入は会社からの給与のみというサラリーマンも本書を読めば、額の大小はあれど、必ず節税ができます。そういう意味では、多くの人が読んだ方が良い本だと感じました。

内容をいくつか紹介したいと思います。

ふるさと納税は最大の節税術

「ふるさと納税」という言葉をご存知でしょうか？私は名前は聞いたことはありましたが、実態はほとんど知りませんでした。「ふるさと納税」とは、各都道府県の自治体に寄付金を行うと、寄付金の2､000円を超える一定額までは税額が控除されるというものです。

つまり、ある自治体に３万円を寄付した場合に、３万円から2､000円引いた、２万8,000円が還付金として戻ってくるのです。これだけでは、2､000円の損と思いきや、なんと寄付した自治体から約5､000円相当の特産品が授与されるという仕組みになっています。そうすれば、実質的には、3､000円分得をしたことになります。

上記のように、一つの自治体への寄付だけでは、大した金額になりませんが、この制度は複数の自治体に寄付する事が許されているので、うまく利用すると2､000円の負担で、２〜３万円相当の特産品がもらえるようです。

・via 36

たとえばある人が、北海道利尻富士町、宮城県気仙沼市、埼玉県幸手市、長野県下條村にそれぞれ１万円ずつ、合計４万円を寄付したとします。すると、これらの市町村からそれぞれ５千円相当、合計２万円相当の特産品が送られてきます。そして、あとで国と自治体から税金３万８千円が戻ってきます。つまりは、たった２千円の負担で２万円の特産品がゲットできるのです。

こんな制度あったなんて。。。この本を読むまで全く知らなかったです。本にはふるさと納税でもらえる主な特産品と自治体の一覧も掲載されています。注意点としては、控除には限度額があります。住民税所得割額の１０％が控除額の限度になるようです。住民税所得割額？という方は本書を読めば詳しく解説されているので、一度ご覧になってみてください。

このふるさと納税良さそうですね。例えば、北海道釧路市の特産品とても美味しそうです↓

＜寄付金でもらえる北海道　釧路市の特産品＞

ほっけ一夜干し、かれい一夜干し、燻とば、姫ししゃも、ふきっ娘、糠さんま、ベビーホタテ、丸水瓶詰

栄養ドリンクでも節税ができる？

「医療費控除」はほとんどの方が聞いたことがあるかもしれません。本書にも書いてありますが、よくサラリーマン向けのマネー雑誌などで、特集されていることもあります。

「医療費控除」とは、年間１０万円以上の医療費を支払っていれば税金が還付されるという制度です。この１０万円にはどういったものが含まれるのか？について本書は詳しく解説しています。

結論から言ってしまうと、「治療に関わる費用」であれば、大抵のものは医療費として含めて良いのです。例えば、「栄養ドリンク」風邪や熱などで体調が優れないときい飲むケースも多いですが、この場合は間違いなく「治療のために飲んでいる」わけなので、医療費としてカウントできるのです。

「医療費」と聞くからには、医師の処方箋や証明書がある費用しか認められないと思いきや、「栄養ドリンク」や「マッサージ」などについても、場合によっては認められるのです。これにもビックリ。本書にも明確に以下のように書いてあります。

・via 141

医療費控除の対象となるケースとならないケースがあります。その違いは何なのか、というと、簡単にいえば「治療に関するものかどうか」ということです。（中略）つまり、具体的な病気、ケガの症状があって、それを治すために買ったものであればOK、そうじゃない場合はダメということです。でも予防か治療かというのは、あいまいな部分でもあります。

（中略）こういうときは、どう判断すればいいか？有り体にいえば、自分が「治療だと思えば治療」ですし、「予防だと思えば予防」ということになるのです。

上記の論理で、栄養ドリンクやマッサージ、はたまたドラッグストアの市販薬も医療費の対象になるのです。これも知らなかった。。。よく整体やマッサージなどに通っている方であれば、年間１０万円以上の費用はかかっていると思うので、利用してみるチャンスかもしれません。

なぜ税務署職員は持ち家比率が高いのか？

元国税調査官が書いた本ということだけあって、税務署職員の特性についても書かれています。その一つが「税務署職員は持ち家比率が高い」ということです。

税務署に勤めているということは、税に関するプロなので、どういった選択が節税観点で有利なのかをしっています。その税務職員の「持ち家比率が高い」ということは、家は賃貸よりも、持ち家の方が得する部分が大きいということです。

なぜ賃貸派よりも、持ち家の方が得をするのか？それは「住宅ローン控除」が利用できるのが大きな理由の一つです。

住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の1%が所得税から差し引くことができるという制度です。サラリーマンの場合、住宅ローン残高の１％が年末調整で還付されるのです。

１％だけ？と思うかもしれませんが、住宅ローンは多くの方の場合、２，０００万円以上のローンを組むと思います。そうすると、２０万円の税額控除が得られるのです。これは大きい。

しかも平成２６年３月までは、控除の限度額が２０万円まででしたが、平成２６年４月からはさらに優遇され限度額が４０万円までになります。つまりより、多額のローンを組んで家を購入すると、更に税優遇されるようになるのです。

これは当ブログで多く取り上げている「賃貸併用住宅」にとっては、最高の優遇措置になります。併用住宅ではアパート一棟を建てるため、多くの場合５，０００万円以上のローンを借りることになります。住宅ローン控除は夫婦でローンを借りている場合は、ダブルで控除ができるため、例えば、夫３，０００万円：妻２，０００万円で併用住宅を建てた場合、夫婦合わせて５０万円の税額控除が得られます。

住宅ローン控除の優遇措置は、夫婦で「賃貸併用住宅」の購入を考えている方にとっては最高の制度です。しかも併用住宅はアパート賃貸収入もあるため、収入を得ながら、ローン控除も得られるというテクニックが使えます。

賃貸派か持ち家派かというのは、よくTVや雑誌でも取り上げられますが、この優遇制度がある以上持ち家の方が断然メリットが大きそうです。（特に併用住宅だともっとメリットが大きい）　もちろん賃貸派の方が、転居が自由きままにできるというメリットもありますが、経済的という視点で言えば、持ち家を選んだ方が無難です。

以上になります。上記紹介した点は、本書の一部なので、他にもサラリーマンの節税テクニックがたくさん載っています。また、後半には確定申告のやり方も解説しているので、節税をしたいと何となく感じているサラリーマンは一読されることをオススメします。新書サイズのボリュームなので、１〜２時間で読めます。

サラリーマンの9割は税金を取り戻せる – あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】 (中公新書ラクレ)

posted with ヨメレバ

大村 大次郎 中央公論新社 2013-12-09

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