家を建てたら・買ったら必ず「住宅ローン控除」の申告を忘れずに！

「住宅ローン」を利用して、マイホームを建てたり、土地を購入すると「住宅ローン控除」という所得税控除の申告を行う事ができます。

これは、「家を建てた・買った」方にとっては、かなりオイシイ控除になるので、必ず申請するのを忘れないようにすべきです。以下、詳細を書きたいと思います。

「住宅ローン控除」って何？　いくら還付されるの？　賃貸併用住宅でも大丈夫なの？

「住宅ローン控除」の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。入居した年から１０年間にわたり、ローン残高の何％かが控除され、還付を受けることができる制度です。

どういう人が「住宅ローン控除」を受けられるのか？

「住宅ローン」を利用して新築や中古で持ち家を建てた・購入した方で、ある適用条件を満たした場合に控除を受けられます。

適用条件については、下記のサイトに詳しく書いてありました。

All About：住宅ローン控除を改めて確認しておこう！

適用条件はかなり細かく書かれてありますが、ファミリー層の方で「住宅ローン」を利用してマイホームを建てた・購入した方であればほとんどの方が受けられます。（増改築をおこなった際も適用条件を満たせば受けられます）

新築で家を建てた人の場合、主な適用要件は、

・住宅の床面積が５０平米以上ある

・住宅の自己居住の割合が５０％以上ある

・平成１０年〜平成２９年までの入居者（※２５年現在の要件です）

などなどです。「所得が3､000万円以下であること」などの制約もありますが、そんな所得がある方はほぼいないと思うので、大体の人があてはまります。

いくら還付されるのか？

気になるのは所得税の控除額ですが、これは入居した年によって異なります。上記で紹介したAll Aboutのサイトに詳しく載っていますが、ローン残高の0､4％〜1､2%をかけた額が控除額になります。（最大値も設定されている。これも入居年によって異なる）

例えば、私の場合昨年のH２４年に新築マイホームを建てて入居しましたが、この場合の控除額は以下になります。

期末のローン残高　×　1%（H２４入居は１％）　＝●●円　（最大値は２０万円）

H２４年に入居した場合だと、期末のローン残高に１％をかけた数値で、最大２０万円の範囲内で控除額が決定します。固定資産税や不動産取得税と違って、「住宅ローン控除」の控除額は自分で計算できるので、私も昨日計算をしてみました。

結果、期末のローン残高×１％は約２３万円だったのですが、この年の入居の最大値は２０万円と決まっているので、控除額は「２０万円」だということがわかりました。

ちなみに、この「最大値」ですが、来年H２６年４月以降に入居した場合は「５０万円」までになっています。「住宅ローン控除」の視点だけでみれば、いま家の購入を考えている方はH２６年４月以降に入居した方が税制上「得」になります。

また、「期末のローン残高」ですが、住宅ローンの借り入れをおこなっている金融期間から年末に残高証明書が送られてくるので、その証明書に金額が書いてあります。

「賃貸併用住宅」でも住宅ローン控除を受けられる！

当ブログで頻繁に取り上げている自宅兼貸しアパートである「賃貸併用住宅」でも、上記要件を満たせば「住宅ローン控除」を受けられます。

これは非常にオイシイ制度です。

なぜなら、通常のアパートローンで不動産投資をおこなった場合は、住宅ローン控除のような制度を利用することはできません。しかし、「賃貸併用住宅」は貸しアパートでもあり、自宅でもあるので、「住宅ローン」を利用した場合に控除を受けられるのです。ということは、貸しアパートからの賃貸収入もありながら、確定申告時には住宅ローン控除で更に所得額を減らすことができるわけです。

これはうまく利用すれば、かなりの還付金を受け取ることができます。実際私も去年に「賃貸併用住宅」を建てて、賃貸業をおこない、今回がはじめての確定申告になるのですが、住宅ローン控除のおかげで多くの還付金が戻ってくることがわかりました。

自宅のみのマイホームを買った人ももちろんですが、「賃貸併用住宅」を建てた人は絶対にこの制度は利用すべきです。

「住宅ローン控除」を受ける最初の年は自分で税務署に申告することが必要

注意しなければならないのは、住宅ローン控除を受けるには最初の年は自分で税務署に申告しにいかなければならないことです。サラリーマンの場合税務関係は会社がすべておこなってくれるので、「住宅ローン控除」についても、会社が手続きしてくれるだろう、通知してくれるだろうと思いがちですが、会社は何も教えてくれません。

そのため、１年目は申告を忘れないようにしましょう。

２年目からは証明書を年末調整時に会社に提出すれば、会社でおこなってくれます。

申告の際に必要な書類

新築でマイホームを建てた方の場合の、必要な書類は以下です。※中古・改築の場合は上記のAll Aboutのサイトをご覧ください。

・建物、土地の売買契約書の写し

・住民票の写し

・ローンの期末残高証明書の原本（金融機関から送られてきます）

・源泉徴収票の原本

・家屋および土地の登記事項証明書

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署に置いてありますし、以下のサイトからも印刷できます）
国税庁のホームページ

・確定申告書（給与収入のみの場合は申告書A、不動産収入ある場合はB）

なんか、色々必要そうだな・・・。と思われるかもしれませんが、自分で書いて用意しなければならないのは「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「確定申告書」です。

しかも、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を書いてしまえば、確定申告書は写すだけなので、意外と簡単です。私も「住宅ローン控除」ってなに？の状態からやりましたが、１時間ほどで書き終わりました。

わからない方は、必要書類だけ用意して税務署にいけば、税務署の方がやってくれるみたいです。

以上になります。H29年までに入居の方はめちゃくちゃにオイシイ制度なので申請を忘れずに！

ちなみに他の記事でも紹介しましたが、税金のプロである税務署職員の方々の持ち家率が高いのは、この「住宅ローン控除」があることが大きいようです。

下記の本でも「住宅ローン控除」は紹介されているので、一読されると良いかと思います。税金の勉強にもかなりいいです。

サラリーマンの9割は税金を取り戻せる – あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】 (中公新書ラクレ)

posted with ヨメレバ

大村 大次郎 中央公論新社 2013-12-09

Amazon

Kindle

楽天ブックス

書評も以前書きました！↓

なぜ税務署職員は持ち家比率が高いのか？：「サラリーマンの9割は税金を取り戻せる」書評

家探し・土地探しに便利な一括登録サイト