【はじめての確定申告】賃貸併用住宅の不動産収入で税務署に提出する書類まとめ

公開日: : 最終更新日:2017/03/20 確定申告・節税

確定申告の提出書類の用意も終わり、いよいよ明日税務署に行って、人生はじめての不動産収入での確定申告をおこなってきます。

 

今回は、自宅兼貸しアパートである「賃貸併用住宅」の初年度の確定申告において、必要な提出書類について書きたいと思います。

 

賃貸併用住宅の不動産収入で税務署に提出する書類まとめ

確定申告書B

まずは、絶対に必要な確定申告書Bです。正式名称は「所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」です。

会社からの給与収入、副業の不動産収入、各種控除を記入して、最終的に還付される金額を算出して記載します。私の今回の還付金は21万円の予定です。

 

会社に副業がバレたく無い方は、2枚目の「○住民税・事業税に関する事項」にある、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄は、「自分で納付」をチェックつけましょう。

 

私は別に会社にバレてもよいので、「給与から天引き」にチェックつけました。

 

青色申告決算書(損益計算書)

不動産賃貸事業の1年間の損益をまとめた、損益計算書も必須提出書類です。収入、各種必要経費、青色申告特別控除額を記入し、最終的な所得金額を算出し、記載します。

 

この所得金額がマイナスであれば、サラリーマン所得もマイナスになり、税金が還付されます。必要な経費に抜け漏れがないかを確認し、できる限り、所得額は減らした方が節税につながります。

 

私も、今回は初年度であったため、租税公課(固定資産税、登録免許税など)の額が大きかったため、不動産所得金額はマイナスになっています。

 

 

青色申告決算書(減価償却費の計算)

保有資産の年度の減価償却費と、未償却残高を記した表になります。

不動産賃貸事業の場合は、まず建物が必ず減価償却の対象になると思います。

 

私の今回の、減価償却費の計算書に載っている資産は、「建物」と「開業費」です。

建物は木造アパートのため、22年間の定額法で償却しました。

 

開業費は、不動産賃貸事業をはじめる前の費用(交通費、不動産契約時の印紙代、書籍費)などを合算した費用です。開業費が「資産」というのは想像がしづらいですが、開業のための費用は事業の未来にわたって効果があるものだという考え方から、繰り延べ資産という考え方で減価償却します。

 

開業費は、通常は5年で均等償却しますが、任意償却の方法を選べばその年で一括償却できるので、とてもオイシイ資産になります。

 

私は、開業費として50万円弱かかっているのですが、今年その額を全て任意償却で一括償却しました。

 

開業費については、以前もブログで書いたので、ご参考までに↓

「投資をしよう」、「個人事業を開業しよう」、と決めたその日から領収書を保管するのを忘れずに!開業費は魔法の経費

 

青色申告決算書(不動産所得の収入の内訳)

こちらは不動産所得に限って必要な書類です。賃貸している部屋を一部屋ずつ表にまとめ、どの部屋からいくらの賃料を得ているのかの内訳を記載します。

 

こちらは、特に工夫の余地はありません。そのまま事実を記載するのみです。

 

 

青色申告決算書(貸借対照表)※事業的規模であれば必要。

貸借対照表は、不動産賃貸業が事業的規模で、65万円の青色申告特別控除を受けたいときに必要な書類です。

 

複式簿記の知識が必要になるので、はじめての方は税理士さんにチェックしてもらった方がよいでしょう。

 

5棟10室以上の部屋を賃貸している場合は、事業的規模になります。逆に、左記以下の規模の不動産賃貸業であれば、10万円までの青色申告特別控除しか受ける事ができません。その場合は貸借対照表の提出はいりません。

 

私は現在、3戸の部屋を賃貸しています。これは前述のとおり、事業的規模にならないので、今回は貸借対照表はわざわざ提出しません。

 

 

住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ※住宅ローンでの借り入れの場合のみ必須

いわゆる住宅ローン控除を受けるための明細書です。

賃貸併用住宅は、多くの場合住宅ローンを利用して賃貸事業を行っていると思います。その場合に、この書類を提出すると、住宅ローン残高の約1%前後が還付されます。

 

住宅ローン控除の場合、所得金額からの控除ではなく、該当金額分まるまる還付金になるので、めちゃめちゃオイシイ制度です。住宅ローンを利用している方は絶対に提出を忘れないようにしましょう。

 

私も今回の深刻では、21万円の還付金になりますが、ほとんどはこの「住宅ローン控除」からの還付金です。

 

住宅ローン控除を受けるために準備すべき書類は、以下の記事でまとめました↓

新しく家を建てたら・買ったら必ず「住宅ローン控除」の申告を忘れずに!

 

 

以上になります。

 

まとめると、不動産所得者に必要な書類は以下です。

 

【誰でも必須書類】

・確定申告書B

・青色申告決算書(損益計算書)

・青色申告決算書(減価償却費の計算)

・青色申告決算書(不動産所得の収入の内訳)

 

【人によっては必須】

・青色申告決算書(貸借対照表)※事業的規模であれば必要

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ※住宅ローンでの借り入れの場合のみ必要

 

 

上記の書類を用意して、明日は税務署に申告しにいきます。

税務署での申告の様子はまたブログにアップしたいと思います!

 

確定申告をするならとにかく有無をいわせず読んでおくべきオススメ書籍!↓

 

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  • 本ブログの著者:なかまるすみよし

    1981年生まれです。

    都内の某私立大学を卒業後、都内の大手企業へ入社し、横浜市で勤務継続しております。

    幼稚園児の娘、同年代の妻と3人で暮らしおり、
    27歳で住宅ローンを利用した「賃貸併用住宅」で不動産投資を始めることを家族で決意しました。

    不動産投資については全くのド素人です。

    現在、賃貸木造アパート兼自宅を所有し、
    会社からのサラリーマンの給与とは別に、月間24万円の賃貸収入を得ております。

    詳細はこちら

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